借金について

「IT資金」とは？

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「IT資金」（企業活力強化貸付）などの融資により、情報化を推進させる人のサポートをしています。

「IT資金」を利用できる人は、情報化投資を行っており、次の1〜6のいずれかに当てはまる人です。

1、情報技術を活用して、企業内の業務を改善させ、情報を交換するなど、業務の高度化を効果的に行う人。

2、消費者や他企業などと、ネットワーク上で取引をし、情報を受信・発信している人。

3、企業内の業務における情報技術の水準を、企業外（取引先など）の水準と合わせることを望む人。

4、情報技術を活用することにより、業務の方法や内容など、経営の革新を図ろうとしている人。

5、デジタルコンテンツを制作し、流通したり上映したりすることによって、効率の良い業務改善と情報交換といった、業務を高度化させようとしている人。

6、1〜5を組み合わせるなどして、高水準の情報技術などを活用している人。

資金の使いみちは、次の1〜7のような設備を取得するために、必要となる設備資金と、リース運転資金などです。

1、ソフトウエアを含むコンピュータ。

2、モデムといった通信装置などの周辺装置。

3、多機能情報端末などの端末装置。

4、高度数値制御加工装置や自動搬送装置などの被制御設備。

5、電源設備やLANケーブルなどの関連設備。

6、録音機器やデジタル撮影などのデジタルコンテンツ関連設備。

7、上記の設備や装置に関連する建物や構築物。

融資額は7,200万円以内で、そのうち運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、そのうち据置期間2年以内です。運転資金の場合は5年以内で、据置期間は1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用されます。取扱期間は、平成21年3月31日までです。

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