借金について

「財務向上サポート資金」について

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「財務向上サポート資金」（企業活力強化貸付）などの融資によって、合理化させるために取り組むなどして、収益性を向上させようとしている人のサポートをしています。

「財務向上サポート資金」を利用できる人は、経営状況が特定の条件を満たし、合理化させたり、生産能力や販売能力を拡大させたりするための取り組みをすることで、収益性を向上させる見込みのある人です。ただし、直近の決算期で、次の1と2に該当する必要があります。

1、経常利益が赤字にある。2、資本金に満たない額の自己資本である。ただし、個人企業については、6ヵ月以上の借入金回転期間であること。

資金の使いみちは、生産能力や販売能力を拡大させたり、合理化させたりするための取り組みを実行するのに必要となる設備資金と運転資金です。

融資額は1,500万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は10年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。特に必要となる場合は15年以内で。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間の1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。利率は、基準利率と特利Aで、「中小企業の会計」の基準が適用される場合は、特利Aが適用されます。取扱期間は、平成21年3月31日までです。

返済期間によっては、異なった利率が適用される場合があります。また、利率は、金融情勢により変動するので、借入金利（固定）については、現在記載されている利率と違ってくることがあります。

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