借金について

創業準備のポイント(2)

創業するための準備の1つには、従業員の確保があります。必要な人材像をはっきりとし、早めに見当をつけておきます。優れた人材を採用するためには、人を引きつける魅力が必要となります。事業が順調に進むまで、人件費は大きな負担となるので、家族労働やパートタイマー、人材派遣会社などを活用することも検討しましょう。

セールスポイントをもつことも大切です。商品や技術、サービス、またその提供の仕方などに、顧客が注目する特色を引き出せるかを検討します。同業の他社にはないような、特性や新しさが追求されます。

売上高や利益を予測するのも準備の1つです。売上は多めで支出は少なめ、という楽観的な予測になってしまいがちです。他社の実績などを調べて、確信できる数字に基づき検討してみてください。

事業を順調に進めていくには、借入金を少なくするのに越したことはないです。借入金の返済負担が重くなれば、事業の採算が取れなくなったり、健全性を損ねたりすることがあります。創業することを決めたら、まず、自己資金を着実に蓄積していこうとする堅実な態度が重要です。また、創業のための資金の借入については、保証人や担保などが必要となる場合があるので、事前に検討しておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業には、担保なし、保証人なしで利用できる「新創業融資制度」という制度もあるので、検討してみてください。

具体的に、自分の思い描く事業のイメージを、文字や数字にして、確認してみてください。借入時の説明資料として、事業計画書が必要となりますが、自分の本当にやりたいことが、実現できるのかを明確にすることは、とても大切なことです。

このような入念な準備ができたら、具体的な創業準備を進めていきましょう。

国民生活金融公庫関連エントリー