借金について

「食品貸付」について

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「食品貸付」といった融資によって、店舗を新築・増改築させたり、機械設備を導入させたり、フランチャイズへ加盟したりする人をサポートしています。

「食品貸付」を利用できる人は、次に挙げる1〜4の業種の事業を経営する人です。

1、食料品小売業（・青果・魚介類・米穀・乳類・酒類・パンや菓子・茶・料理品）
2、食品製造小売業
3、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの総合食料品小売業
4、花き小売業

資金の主な使いみちは、・店舗や事務所、倉庫などの新築や増改築のため。・冷蔵/冷凍設備、調理や加工設備などを取得するため。・敷金や保証金、権利金などの無形固定資産と土地を取得するため。・創業や創業後の事業に必要となる設備を取得するため。

融資額は、7,200万円以内です。返済期間は、原則として13年以内で、そのうちの据置期間は、原則2年以内です。

利率は、基準利率、特利A、特利B、特利Cが適用され、認定中心市街地などで事業を経営される人については、特利Cになります。認定中心市街地等については、支店の窓口に問い合わせてください。また、使いみちや返済期間によっては、異なった利率が適用されることがあります。

取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際の保証人と、不動産や有価証券などの担保などについては、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。

ただし、審査の結果によっては、希望に添えない場合があります。

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