借金について

事業資金融資の手続き

日本政策金融公庫の国民生活事業の融資制度、事業資金融資の利用手続き方法を紹介します。

融資制度や申込手続きなどの問い合わせは、電話で受け付けています。「東京相談センター」、「名古屋相談センター」、「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」に気軽に電話してみてください。

申し込みの相談は、最寄りの支店で受け付けているので、気軽に相談してください。最近2期分の決算書や創業計画書を持参すれば、より具体的な内容の相談を受けてくれます。また、相談は、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、全国の生活衛生営業指導センターなどでも承っています。

申し込みには、指定の借入申込書を提出する必要があります。提出は、郵送でも可能です。借入申込書に添付する書類は、個人営業の人は、申告決算書の最近2期分です。法人営業の人は、履歴事項全部証明書か登記簿謄本、確定申告書の最近2期分、決算書、最近の試算表です。設備資金を申し込む場合は、見積書も添付してください。

面接では、資金の使いみちや、事業の状況、計画などについて聞かれます。準備する書類は、営業状況や計画、資産・負債について把握できる書類です。企業概要書や創業計画書が必要な場合もあります。また、工場や店舗を訪問する場合もあります。

融資が決まると、契約に必要となる書類（借用証書など）が送られてきます。契約手続きが完了すると、融資金が、希望する金融機関の口座に送金されます。

返済は、原則として月賦払いとなっています。また、返済方法は、元金均等返済やステップ返済など、お客さんに合ったさまざまな返済方法が用意されています。

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