借金について

「防災・環境対策資金」について

日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付では、「防災・環境対策資金」として、店舗の防火安全を確保したり、アスベストを除去したりするなどのために必要となる資金について、特別融資を用意しています。

「防災・環境対策資金」の利用できる人は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人、また理容学校や美容学校を経営している人です。

資金の使いみちは、消防関連の場合は、防炎対象物品（カーテン、じゅうたんなど）、消火設備（消火器やスプリンクラー設備など）、警報装置、避難設備（避難はしごや救助袋など）、消火活動設備（排煙設備など）にかかる資金。

アスベスト対策関連の設備資金の使いみちは、既存建築物の吹付けアスベストなどを除去したり、封じ込めたり、囲い込んだりするため、また、アスベストを含んだ設備から、アスベストを含んでいない設備に代替するための資金です。
運転資金については、アスベストを除去するなどのための資金です。

耐震改修関連の場合は、事業継続計画（BCP）に基づいて、店舗の耐震改修を行うために必要となる設備資金です。また、耐震診断に必要となる運転資金です。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、設備資金が15年以内で、「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば、設備資金は18年以内となります。運転資金は5年以内で、特に必要となる場合は7年以内です。

利率は、消防関連の場合は、特利Bが適用されますが、「振興事業に係る資金証明書」が添付されている場合は、特利Cが適用されます。また、一般公衆浴場業の場合は、特利Eが適用されます。

アスベスト対策関連の場合は、設備資金は特利Cが適用され、一般公衆浴場業は特利Eとなります。運転資金は、基準利率です。

耐震改修関連の場合は、設備資金は特利Bが適用されます。「振興事業に係る資金証明書」が添付されている場合は、特利Cが適用され、一般公衆浴場業は特利Eが適用されます。運転資金は、基準利率です。

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