借金について

「仕入」と「資金計画」

「仕入」は、直接、販売や利益に影響する重要な項目となります。次のことについて、しっかりと検討してください。

「何を」・・・売れ筋の商品や販売戦略に即した商品が、確保できるかどうかを検討します。

「どこから」・・・必要な商品を必要となる時期に、安定した供給のできる仕入先を、確保できるかが重要です。

「どんな条件で」・・・現金か、買掛や手形払いはできるのかを確認しておきます。また、支払いサイトについても調べておきます。

「計画的に」・・・過剰在庫を抱えることは、資金繰りに悪影響を与えるので、計画的に仕入を行うことが大切です。

また、創業には、どれだけ資金が必要で、どのようにして調達するかという、「資金計画」の検討も重要となります。創業に必要となる全ての資金と、その調達の方法に関して、次のことを表にまとめてみてください。

必要な資金は、設備資金の場合では、店舗、備品、工場、機械、車両などが、どれだけの金額がかかるかを検討し、その調達方法は、自己資金でどれだけ、日本政策金融公庫の国民生活事業からの借入はどれだけかを検討します。

運転資金の場合では、商品の仕入や、経費の支払のための資金などが、どれだけかかるかを検討し、その調達方法と金額を検討します。

では、自己資金はどれくらい用意していれば安心なのでしょうか。2007年度に国民生活金融公庫が行った「新規開業実態調査」によると、自己資金の割合は、創業資金総額の29％です。自己資金以外では、55％が金融機関からの借入金、残りの16％がその他となっています。「その他」というのは、親や兄弟姉妹からの出資、または、無利息・無期限での借入金などが含まれます。

事業が順調に進み、安定した資金繰りができるようになるまでには、時間がどうしてもかかってしまいます。借入金を返済したり、予想外の出費が重なったりして、資金繰りが難しくなるなど、たくさんの問題が生じてきます。不測の事態に備えて、経費の数ヵ月分は蓄えておくなどして、創業の資金計画はゆとりをもって立てることが大切なのです。

国民生活金融公庫関連エントリー