借金について

「環境・エネルギー対策貸金」について

日本政策金融公庫の国民生活事業では、省エネルギーに効果的な設備を導入する人や、環境対策の促進を推進させる人は、「環境・エネルギー対策資金」（環境・エネルギー対策貸付）という、融資額7,200万円以内の特別貸付制度が利用できます。

「環境・エネルギー対策資金」を利用できる人は、次の通りです。

1、特定の省エネルギー効果のある、省エネルギー設備の設置を行う人、または、特定高性能エネルギー消費設備を導入する人など。利率は、特利Aと特利Jが適用されます。

2、ばい煙や揮発性有機化合物など、大気汚染の原因につながる特定物質の排出を行う人、または、アスベストの飛散を防止している人。利率は、特利Cが適用されます。

3、廃液や汚水などといった、水質汚濁の原因につながる特定物質の排出を行う人。利率が、特利Cが適用されます。

4、低振動型、超低騒音型、排出ガス対策型、CO2排出低減などの建設機械を取得する人。利率は、特利A、特利B、特利Cが適用されます。

5、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車を取得する人、または、低公害車を取得してリースする人。利率は、特利Bが適用されます。

6、自動車NOx・PM法の規制に伴って、排出基準に適合していない車を、適合車に買い換える人、適合車を取得してリースする人、適合していない車にNOx・PM低減装置の装着をする人。利率は、特利Aと特利Cが適用されます。

7、産業廃棄物のリサイクルを行うために必要な設備や施設などを導入する人。利率は、特利Bが適用されます。

8、産業廃棄物を生じたり、処理を行ったりする人。利率は、特利Bが適用されます。

9、エコアクション21の第三者認証を取得した人、また、その取得が見込まれている人、第三者から協力と助言を受けた「温室効果ガス排出削減計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる人。利率は、基準利率と特利Aが適用されます。

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