借金について

「雇用安定資金」について

日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付では、特例貸付として、「雇用安定資金」（事業安定等貸付）、「防災・環境対策資金」（環境対策関連貸付）、「福祉増進資金」（健康・福祉増進貸付）、「受動喫煙防止資金」（健康・福祉増進貸付）があります。

「雇用安定資金」（事業安定等貸付）は、事業を拡大するための設備投資をすることで、新しく2人以上（特定業種や従業員20人以下は1人以上）の雇用を見込んでいる人のための特別融資です。

「雇用安定資金」を利用できる人は、従業員数21人以上については、事業を拡大するための設備投資をすることによって、2人以上の雇用が新たに見込まれている人です。ただし、特定業種の場合は、1人以上です。また、20人以下の従業員数については、事業を拡大するための設備投資をすることで、1人以上の雇用が新たに見込まれている人です。

資金の使いみちは、事業を拡大するためなどに必要となる設備資金です。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は18年以内で、そのうちの据置期間は2年以内です。利率は、特利Cが適用されます。

取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際に必要な保証人や担保に関しては、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。

ただし、「雇用安定資金」を利用する際には、振興計画認定組合の長の発行による「振興事業に係る資金証明書」の添付が必要となります。

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